虎ノ門法律経済事務所-和歌山支店

コラム：「2024年問題を契機に、賃金体系等を見直そう！」を掲載しました。

企業法務特設サイトに
コラム：「2024年問題を契機に、賃金体系等を見直そう！」
を掲載しました。

時間外労働について新たに設けられた上限規制について、建設事業や自動車運転の業務については、2024年3月31日までは適用されなかったのが、2024年4月1日以降は、これらの業種に対しても、新たな上限規制が設けられる、ということです。

これらの業種に時間外労働の上限規制が設けられることを、「2024年問題」と言うことがあります。

特に、長年、就業規則を改訂していない、賃金規定どおり賃金が支払われていない会社にとっては、この機会に、就業規則や賃金規定を見直すべきです。そして、それは、単に、2024年問題をきっかけに、というわけではなく、様々な労働判例を俯瞰すると、このタイミングで就業規則や賃金規定を見直すことは、不利益変更の問題を乗り越えるチャンスであると考えることができるのです。

是非、建設業・運送業の経営者様はもちろんその他の業種の方もお読みいただき、この機会に賃金制度の再確認・変更・再構築をご検討ください。